相続税・贈与税についてのご相談は京都の税理士 税理士法人ハヤカワ

【 事前の相続・贈与対策 】
− 相続・贈与対策に関する相談
− 相続・贈与対策に関するプランニング
− 相続・贈与対策に関する諸手続受託

【 相続発生後の申告等 】
− 相続に関する相談
− 相続に関する諸手続受託
− 相続税の申告書類作成

相続・贈与に関する相談・プランニングには、税務に関する総合的な知識だけでなく、多くの案件に携わった実務経験を有することが必要です。 当法人では、税理士として40年以上のキャリアを有し、税務に関する幅広い知識と数多くの実務経験を積み重ねてきた早川嘉美が相続・贈与の主担当を務めさせて頂きますので、お客様にとって最適な助言や提案をすることができます。

相続・相続対策とも、専門家に相談することは非常に心理的ハードルが高く、また、報酬に関する不安も相談をためらう要因となっております。
当法人では、相続・相続対策に関する初回ご相談は、当法人事務所にて報酬無料で行います。そのため、周りの目を気にすることなく、また、発生する報酬を気にすることなく、安心してご相談して頂くことができます。

相続対策として、もっとも広く知られている方法は、いわゆる遺言（遺贈）です。
しかし、遺言を公正証書にすることにより、高い法的安定性が得られるというメリットがある一方、遺言作成に係る手続が非常に煩雑となり、遺言作成者にかかる心理的負担も相当重くなるというデメリットもあります。また、専門家報酬が高額となりやすいという費用面のデメリットもあります。
当法人では、相続対策として、公正証書遺言だけでなく、簡便な手続で済むにもかかわらず、遺言とほぼ同じ効果をもたらし、かつ、専門家報酬も低額に抑えられる死因贈与契約という方法を長年にわたり研究・実践してきました。
そして、お客様のニーズや置かれている状況に応じて、遺言との使い分けをすることで、最適な相続対策をご提案いたします。

相続・贈与の相談・プランニングについては、実際に相続が発生するまで長期的にお客様と関与させて頂くことになりますので、税理士が安定的にサポートできる体制を構築しておくことが、お客様の安心につながるといえます。
当法人は、税理士法人であり、かつ、所属する税理士が親子・夫婦の関係にあるため、事務所の事業承継や所属税理士の独立等のリスク要因がなく、長期間にわたり安定的なサポートをすることができます。

創業からの40年間で築いた外部専門家とのネットワークを活かし、法務・行政手続・不動産等の税務以外の課題についても、適切かつスピーディーに対応いたします。