数字に想いを込めて － 中小企業を支援する京都の税理士 税理士法人ハヤカワ
中小企業白書（2012年版）によれば、中小企業経営者の約70％が経営相談の相手として顧問税理士を挙げています。また、経営相談を実践している中小企業は、そうでない中小企業と比べ、相対的に経営状態が良好であるという調査結果が示されています。
このことから、中小企業経営者からみた顧問税理士は、頼りにできる身近な存在である、ということがいえます。
税理士法人ハヤカワでは、このような中小企業経営者のご期待にお応えし、最良の相談相手と思って頂けることを目指しています。そしてそのために、一般的な税務・会計業務のみならず、相続に関する相談や経営に関する各種相談（経営計画策定、経営改善、資金調達等）にも、積極的に取り組んでおります。
中小企業経営においてもっとも大切なことは、事業を永続的に続けていくことではないでしょうか。そのためには、日頃から金融機関との強いリレーションを築いておくことが、非常に重要な要素といえます。
一般に、金融機関は中小企業とのリレーションに関して、次のような視点を重視していると考えられます。
・経営者は誠実か
・コンプライアンスに問題がないか
・適時・適切な経営情報が提供されているか
・経営者の将来ビジョンが明確か
・主たる事業に収益性があるか（もしくは今後見込めるか）
私どもは、税理士の重要なミッションの一つは、中小企業が金融機関とのリレーションを構築するためのお手伝いをすること、と考えています。
税理士法人ハヤカワでは、このミッションを果たすため、適法性・適時性・適切性を重視した税務・会計業務を行い、また、経営改善・事業承継・経営者の相続対策といった経営支援業務に力を入れております。
高齢化が進む中、今後しばらく相続の発生件数が増加していくことは明らかです。また、平成27年1月からの相続税法改正により相続税の課税基準が引き下げられるため、相続発生件数に占める相続税課税割合が上昇すると見込まれます。
税理士法人ハヤカワには、創業者である早川嘉美が、40年以上にわたり相続および相続対策の案件に関与してきた実績があります。
とりわけ、相続対策のプランニングに関しては、遺言よりも簡便的な手続であるにもかかわらず、ほぼ同じ効果をもたらす死因贈与に着目し、お客様のニーズや置かれている状況に応じて、遺言との使い分けをすることで、最善の相続対策をご提案しております。
