事業継承・経営改善・再生支援・補助金申請などの業務は京都の税理士 税理士法人ハヤカワ

平成25年3月末の金融円滑化法の期限到来を受け、資金繰りに窮している中小企業を救済するための中小企業政策が強化されています。
当法人においては、地元中小企業の事業再生の受け皿である京都府中小企業再生支援協議会の勤務経験を有している者や経営革新等支援機関の認定を受けている者が、経営改善・事業再生を目指す中小企業からの各種ご相談に応じます。

経営計画を策定している企業は、そうでない企業に比べて、多くの利益を生み出しているという調査結果があります。中小企業を取り巻く経営環境が厳しい昨今、しっかりとした経営計画を作り、将来ビジョンを明確にするとともに、環境の急激な変化に備えておくことが重要といえます。
当法人においては、従来より中小企業経営における経営計画の重要性を提唱し続けており、税理士、監査法人、中小企業再生支援協議会、大手事業会社の経営企画部門等での実務経験を有する者が、経営計画策定をお考えの中小企業からの各種ご相談に応じます。

我が国の中小企業の重要な課題の一つとして、事業承継が円滑に進んでいない点が挙げられます。
当法人では、これまでに多くの事業承継案件や相続案件に携わった実績があり、また、代表自身も事業承継を経験しております。これらの実績・経験を活かし、これから事業承継を控える中小企業からの各種ご相談に応じます。

近年、中小企業経営を資金面で支えるための中小企業政策として、経営革新等支援機関（いわゆる認定支援機関）の枠組みを利用した各種補助金制度が拡充されています。
当法人においては、経営革新等支援機関の認定を受けた者が、ものづくり補助金や創業支援補助金等の申請支援実績を有しており、その実績を活かして、各種補助金制度の申請をお考えの中小企業からのご相談に応じます。

− 創業支援
− 株式公開支援
− 内部統制構築支援
− 労務・人事に関する各種支援（諸規程整備、社内行事の運営支援等）